熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
世界人権宣言は、第１条で「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言し、日本国憲法は、第11条で「基本的人権の享有」を掲げて、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と掲げ、人権とは「人間が人間らしく生きる権利であり、生まれながらに持つ権利」であるとしました。
ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。 しかし、このような満場一致の意見には落とし穴が潜んでいることもあります。 実際、都道府県レベルでＳＤＧｓを具体的に行政計画に入れ込むことは、様々な課題や困難があると考えます。
しかも、その中味は、「敵基地攻撃能力」保有のための長距離ミサイル取得とそれに関連する整備費用、無人攻撃爆撃機の導入、各地自衛隊基地内でのミサイル保管弾薬庫の設置など日本国憲法の平和主義の理念を完全に骨抜きにし、日米の軍事的一体化をさらに進めるものが列挙されているのである。
この惨禍を教訓に現在の日本国憲法が制定され、戦争を放棄し、二度と戦争の過ちを繰り返さないと誓い合いました。終戦以来77年間、我が国はこの不戦の誓いを守ってきました。あわせて、この戦争の教訓として、二度と戦争をやってはいけない、平和が大切と声を出すことの大切さと重要さを学んだはずであります。
これは、人類普遍の原理であり、自由と正義と平和の基礎であり、かつ、法の下の平等及び基本的人権の保障を定めた日本国憲法の精神にかなうものである。この理念の下に、お互いの人権が尊重され、誇りをもって生きることができる差別と偏見のない社会が実現されなければならない。
日本は、米国追従一辺倒ではなく、日本国憲法の理念を国際社会に反映させるべく独自の外交努力を今こそ重ねるべきだと考えます。 被害を受けているウクライナ国民、子供たちの思いを共有するとともに、この戦争の一日も早い終結を祈ります。
日本国憲法の中でも、前文の３項の中でそうした国際協調主義ということがうたわれ、９条の中でも平和主義ということもうたわれている、日本の一つの国是なのだろうと思います。ただ、その在り方は国全体で今問われなければならないところもあり、昨日は石破茂代議士が国会における審議の中で持論を展開されたのもその一つであろうかと思います。
敵基地攻撃能力について、自民党は専守防衛の範囲内と主張していますが、日本国憲法第９条の「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する」、「陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」に明らかに違反しており、平和憲法の理念を踏みにじるものであります。
自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。明治憲法の緊急勅令も田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定を行いました。国会議員の任期延長は国民の支持にかかわらず、時の政権の延命につながることになります。
弘 明 様 滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 周 防 清 二 ……………………………………………………………………………… 所管委員会名 総務・企画・公室常任委員会 請願番号 ８ 受理年月日 令和４年12月５日 件名 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第
だから、私は毎回これを言っているが、福井県にて、日本国とは違う逆のことをするというのはなかなかつらいのかもしれない。ただ、それを唯々諾々と従って吟味もせずに打て、打て、打てと国の言うとおりに接種率を上げることを行政目標にしているような感じがある。基本的な行政目標というのは福井県民の命と暮らしを守り、健康な体を促進することである。
６ 請願第８号 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 近年の非常に厳しい安全保障環境においては必要な予算と判断していますので、この請願には賛同しかねます。
日本国憲法では、国民は、すべての基本的人権の享有を何人によっても妨げられず、また侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来に渡って与えられることを保障しております。
これは我が党でも、せんだって代表質問でも取り上げさせていただいて、この問題については、やはり断固として、これはもう取り組んでこれからもいきましょうということでありますし、そしてまた、これはもう、東京だって、日本国、それから世界だって、人権問題というのは、今日、明日の話じゃないと思います。 ですけど、やっぱりそういう中でしっかりと向き合って取り組んでいくということ。
戦前・戦中に使われてきた国葬令は、戦意高揚に使われてきたので、民主主義や平和主義を基本とする日本国憲法にそぐわないことから、廃止されていたからです。 そもそも国葬の法的根拠がありません。それを閣議決定で強行するということは、憲法違反であり、独裁国家と一緒であると発言しておられる学者の皆さんもおられました。 第２に、岸田内閣が一方的に閣議決定により国葬を決定していることです。
話がちょっと替わりますが、日本国憲法は、その第26条１項において、全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有すると規定しています。また、教育基本法では教育の機会均等が示されています。そして、2016年には障害者差別解消法が施行されました。これで物理的なバリアフリー等が示されたわけです。
しかし、この狭い日本列島の中で、山梨県あるいは北海道等々に対して、長野県が主導的な立場で連携を取ることによって、日本国発の農産物の底上げをしたならば、日本発のブドウや、リンゴ、桃等も世界に伍して負けないものになると思うのです。なので、取りあえず主導権を取るためにも、国内の中でブドウやリンゴ、梨等の、量や味、販売するパワーも長野県が抜きんでていると宣伝しなければなりません。
日本があまりにも安易に国土を切り売りすることのできる現状は、日本国の安全保障にとって非常に問題なのではないか。早急に対応すべきことだと私は認識しています。 かつて中国総領事館による新潟市の万代小学校跡地の土地買収が問題となり、市民の反対運動によって新潟市が売却を断念したという事案がありました。その後、中国総領事館は新潟市中央区新光町の民有地を購入したとされています。
サンパウロで行われた記念式典には、ブラジル福岡県人会の南会長をはじめ約三百名の県人会の方々が集われ、また来賓として在サンパウロ日本国総領事も出席され、式典は盛大に開催されました。福岡県人移住百十周年と県人会創立九十周年を現地の皆様と共にお祝いできたことは、私にとりましても大変幸せなことでありましたし、貴重な経験をさせていただきました。